筆者が高校生だった頃、有名ライターの執筆した本を立ち読みした。中にこんなことが書いてあった。

「政治の話題にしろ芸能の話題にしろ、巷を騒がした話題は長くても3ヶ月で忘れ去られる」

この言葉は事実であるが、しかし今ではその考え自体が古くなっている。誰しもがオンライン接続されたスマホを操っている現代、火のついた話題は3ヶ月どころか1ヶ月足らずで見向きもされなくなることが殆どだ。

今回は去年の一時期話題になった「マイナンバーカードと運転免許証の一体化」について解説したい。てか、あの話は結局どうなったの！？

来年末には「一体化」実現か
少し前までは普及率が伸び悩んでいたマイナンバーカードだが、今や日本在住者の大半がこのカードを保有している。

総務省の公式サイトによると、人口に対する保有枚数率は全国で71.7％。今やこれを持っていない人のほうが少数派、ということである。

その上で、マイナンバーカードと運転免許証の一体化に関しては令和6年つまり2024年の末までに実現するとしている。これは2020年に行われた『マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ』で発表されたスケジュールだ。

この予定は現時点で変更されておらず、さらに政府は「その先」も見据えている。即ち、運転免許証の機能をスマートフォンに搭載する計画だ。

今年6月6日に開催された『第4回デジタル社会推進会議』の議事録を見てみよう。

河野大臣： それでは、議長である岸田内閣総理大臣からご挨拶をいただきます。お願いします。

岸田内閣総理大臣： 本日は、我が国が目指すデジタル社会の姿と、それを実現するために重点的に実施する施策を明記した「重点計画」の改定案を取りまとめました。今回の「重点計画」の改定では、アナログ規制の一掃とデジタル完結の推進、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化、デジタル田園都市国家構想の展開など、デジタル社会の実現に向けた新たな取組を反映いたしました。

その中で、「デジタル社会のパスポート」であるマイナンバーカードについては、安全・安心対策を徹底しつつ、運転免許証、介護保険証など、既存の各種カードとの一体化やペーパーレス化の更なる推進、健康保険証、運転免許証などの機能のスマートフォンへの搭載、制度発足10年目を見据えた次期カードの検討開始に取り組むこととしました。
（第4回デジタル社会推進会議-デジタル庁）

岸田総理は、この会議で「運転免許証の機能をスマホに搭載する計画」について言及している。残念ながら、これに関する具体的なスケジュールは未定だが、いずれにせよ「運転免許証のデジタル化」はその実現に向けて少しずつ歩みを進めているようだ。

免許更新の手続きが簡略・迅速化
もしもマイナンバーカードと運転免許証の一体化が実現した場合、どのようなメリットが発生するのだろうか。

最も大きいのは「住所変更・免許更新の簡略化」だろう。今までは地元の免許センターに行かないとできなかった作業が、その時に居住している地域の自治体窓口で実施することができる。

「免許更新の際は講習を受けなければならないから、どのみち免許センターに行かなければならないのでは？」と言われそうだが、実は必ずしもそうではない。講習区分が優良もしくは一般の運転者であれば、オンラインで講習に臨める仕組みが既に整備されているのだ。

現在、免許証の更新をされる優良運転者の利便性の向上等を図るため、北海道、千葉県、京都府、及び山口県でオンライン優良運転者講習モデル事業が試行的に実施されていますが、令和5年10月2日から優良運転者に加え、一般運転者もオンライン講習が受講できるようになります。なお、優良運転者は、一部システム停止時間を除き、引き続きオンライン講習を受講することができます。
（運転免許オンライン更新時講習モデル事業-千葉県警）

が、初回更新者と違反運転者の場合は引き続き免許センターで2時間の講習を受ける必要がある。言い換えれば、これは安全運転に対する「ご褒美」だ。

法整備はこれから
マイナンバーカードと運転免許証の一体化、そしてその先の「運転免許証のスマホ搭載」の話になると、まだまだ不透明な部分が多い。

たとえば、運転免許証の機能をスマホに搭載するということは、スマホを所持していない状態で車を運転すればそれは「運転免許不携帯」になってしまうのか？

そのあたりのことは、まだ不確定である。システムの整備もそうだが、法整備も今後は必須の過程となる。

マイナンバーカードが我々の生活に必要不可欠なものとなる日は、決して遠くないだろう。

取材・文／澤田真一

https://dime.jp/genre/1655286/